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投資家の皆様へ

当社の新たな成長を目指して

当社グループは、2002年度からSBU(戦略ビジネスユニット)制を導入することにより、各事業部門における戦略の明確化と、開発、製造、販売の一貫体制を構築することにより、技術、品質、価格における競争力の強化に努めています。


当社株式は、東京証券取引所のご承認を得まして、2004年9月1日(水)より東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

株式会社パイオラックス

2019年度事業概況

当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、国内では前年と比較して自然災害の影響等による減産や消費税増税の影響による販売不振があったことに加え、海外では北米、欧州、中国などで減産が継続する状況となりました。


このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日本?北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主に国内?欧米?中国の減産影響を受け、売上高は62,480百万円と前期比△5,818百万円(△8.5%)の減収となりました。


一方利益面におきましては、より一層の合理化等を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少並びに材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したことにより、営業利益は6,753百万円と前期比△2,558百万円(△27.5%)の減益、経常利益は7,396百万円と前期比△2,925百万円(△28.3%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,231百万円と前期比△2,190百万円(△29.5%)の減益となりました。


今後の経済見通しにつきましては、日本経済は政府?日銀による経済政策や金融緩和の継続は期待されるものの、個人消費の伸び悩みや設備投資に鈍化が見られ、世界的な原材料や労務費の高騰などを背景に、依然として不透明な状況が続くものと思われます。加えて新型コロナウイルス感染の収束が長引き、それに伴う人やモノの動き?経済活動の停滞により、生産?販売が引き続き急激に落ち込むなど、実体経済に大きな影響が及んでおり、これまで以上に不透明な状況が続くものと予想されます。


自動車業界におきましては、電気自動車の台頭など新しい動きもありますが国内販売が低調なため、国内自動車生産が大きく伸びるとは見られておりません。また海外につきましても、新型コロナウイルスの収束による一定の回復は期待するものの、アセアンなど新興国市場では現地地場メーカーの台頭により競争もより一層厳しくなるものと思われます。


連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定としております。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。






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