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コーポレート?ガバナンス



1.コーポレート?ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的な経営戦略として、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしていくとともに、これまでに培ってきた「弾性」に関わる技術蓄積を活用し、医療関連を始め新たな事業分野を育成していきたいと考えており、また、コーポレート?ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者(ステークホルダー)との関係において、法令及び倫理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。
その前提としてコーポレート?ガバナンスの充実を経営の優先課題と認識し、改善を図っております。

①株主の権利?平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株主にも十分に配慮し、全ての株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。
②株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協働を実践していきます。また、当社の役職員は、コンプライアンスを最優先の課題と受け止め、全てのステークホルダーの権利?立場を尊重するとともに、各ステークホルダーと協働する企業風土の実現に向けて、リーダーシップを発揮していきます。
③適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報のみならず、経営戦略?経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報についても、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでいきます。
④取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任?説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力?資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割?責務を適切に果たしていきます。
  • 長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。
  • 内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。
⑤株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるさまざまなインベスター?リレーションズ活動、シェアホルダー?リレーションズ活動により、株主との間で建設的な目的を持った対話を推進していきます。


2.当社のコーポレート?ガバナンス体制

当社は、2016年6月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。その目的は、取締役会における監査監督機能の強化を図りモニタリングボードを目指し、当社の企業価値向上を実現するためであります。

①取締役会
取締役会は原則として毎月1回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催をしており、当社の意思決定、子会社に関する経営戦略の策定を実施し、グループ全体の業績向上?成長及びコーポレート?ガバナンスの強化に努めています。
一方、取締役会の付議事項ではない案件のうち比較的重要度の高い案件等については、基本的に毎月1回開催される経営会議にて審議?報告を行っています。
②監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会規程ならびに監査等委員会監査等基準に則り、期初に定めた監査方針?計画に従った監査活動を通して、適法性及び妥当性の観点から監査と監督を行っております。
③会計監査人
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
④指名?報酬諮問委員会
当社は取締役の選解任ならびに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占めている指名?報酬諮問委員会を設置しております。


コーポレート?ガバナンス体制図

コーポレート?ガバナンス体制図


3.内部統制システムの整備

当社および当社グループは、「弾性を創造するパイオニア」を経営理念として、金属や樹脂を始めあらゆる素材の「弾性」を科学することにより、自動車産業をはじめ生活、医療関連など広く産業と社会に貢献することを経営の基本方針とし、この方針を実現するために、(1)お客様ニーズ優先、(2)開発型企業、(3)最大より最良、(4)変化に強い会社、(5)活発な企業風土、を目指し、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な関係者との調和のもとに運営することを行動指針としております。




4.パイオラックスグループ行動規範

株式会社パイオラックスは、グループ各社のすべての役員及び社員が良識ある企業人?社会人として高い倫理観をもって日常の業務を遂行するために、基本的な行動規範を下記のとおり定めております。




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